宇佐市議会 2023-01-30 2023年01月30日 令和５年第１回臨時会（第１号） 本文
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
全国的にも昨年末から年明けにかけて感染が拡大いたしましたが、直近一週間の新規感染者数を前の週と比較すると減少傾向が続いており、国は第八波のピークは越えたと判断しております。 そのような状況を踏まえ、二十七日に開催された新型コロナ対策本部会議で、国は新型コロナウイルス感染症法上の位置づけについて、現在の二類相当から季節性インフルエンザと同じ五類に移行することを決定いたしました。
次に、採決にあたり討論を求めたところ、請願第３号 小中学校給食費の無償を求める請願書について、今、全国的にも学校給食費の無償化が、コロナ禍そして物価高騰を契機に進んでおり、私の調べたところでは、全国２５４の自治体で実施され、大分県下でも豊後高田市をはじめ、部分的であれ宇佐市、豊後大野市等で実施されています。
そういう意味では、以前から中津でも、過疎地域に移住・定住、その一つとしてサテライトオフィスによるテレワークとかいうことが言われてきましたけれど、コロナが感染拡大しているときには、それを食い止める、あるいはワクチン接種、それが本当に一番の課題で、一生懸命市も取り組んでいただきましたが、今、ちょっと振り返ると、ピンチのときに全国でいろいろな取組みをやっていましたが、そういったテレワークあたりの推進を、今
まず、議第六十五号ですが、討論においては、この条例制定案は、国のデジタル改革関連法案に伴い個人情報保護法が改正されたことによるものなので、個人の同意なしで自治体が持つ個人情報を利活用される可能性があり、地方自治に対する侵害などの問題があり、今後の懸念なども拭われない部分もあるので反対とする討論、また、国が示した方向に全国の自治体が賛同する意味や、市が責任を持って提案されたものであるので賛成とする討論
委員からは、交付は全国のコンビニで可能かとの質疑があり、執行部から、小さいコンビニなど一部使えないところはありますが、通常のコンビニであれば、全国のコンビニに現在置いてある端末を利用して各種証明書が取れるようになりますとの答弁がありました。
アンケートの中で近年、メンタル不調で仕事を休む職員が増加傾向にあるというふうに受け止めている全国の自治体が７８.２％となり、地方公務員がメンタルヘルスで悪くなる傾向にあり、近年増加していることから、自治体がメンタルヘルス対策に積極的に取り組むことが必要であるとして、全国の自治体に通知を出しました。
令和５年度の契約について、当初はプロポーザル方式により全国公募を行う計画でしていましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が長期間続いており、未だに収束を見ないため、適正な公募条件の設定が困難な状況でした。
やはり今、生活環境がかなり変わって、出産・育児をする方が非常に悩まれている方って結構多くて、それが逆の方向に行って、命が失われたりということも全国的になっております。 要は、核家族化、地域との希薄化とかですね、そういうのが薄れてきているということがお母さん方にとって孤立を産んでいるということでですね、非常に悩ましいというところなんですが、最後、出産のブックレットについて若干ですね。
今後は、全国での効果的な対策を参考にしながら、工夫を加え、少しでも被害が減少するように対策を講じてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君） ありがとうございます。 対策に関しましても、非常に動物のほうが賢くなってきているのも事実です。
水稲につきましては、全国的に米の消費が減少する中、価格低下による厳しい状況下にありますが、やまくに堆肥センターの優良堆肥を使用いたしましたブランド米を「やまくに誉」と命名し、新たな販売の取組みも始めたところであります。知り合い等を通じて、都内に持ち込んでＰＲをいたしています。
郵便局との包括的連携に関する協定を締結している自治体において、新たな観光資源、観光スポットや地域の活性化、ＰＲとして、地域の特色を活かしたラッピングポスト設置に取り組んでいる事例が全国各地にもあります。郵便局と各個別の協定をしている本市も、包括的連携の協定を締結し、観光振興等も含め、様々な分野での活用を図ってはどうでしょうか。 以上、四項目五点についてです。
◆５番（坂本哲知君） 今、課長がおっしゃったとおり、全国の自治体では電気料の助成等々を行っている自治体があるので、今後もやっぱり燃油高騰が続き、電気料・ガス代等が値上げがされると考えられます。
全日本アンダー１２サッカー選手権大会、準優勝２回、そして全日本オーバー５０の全国のサッカー大会、優勝１回と、大分県内の市町村の少年サッカーチームで、全国で２回準優勝しているところはありません。 来年Ｊリーグが発足して３０周年を迎えますが、発足以降、自分調べですけれども、男女合わせて９人ものプロサッカー選手が誕生しています。
ＧＩＧＡスクール構想ですけれども、令和元年に開始された全国の児童生徒に一人一台の端末と校内通信のネットワーク整備をするということの文部科学省の取組というふうになります。
やはり、僕は前から言っているように、何とか１位を目指して取らないと、全国各地から見たときに１位のほうに行ってしまうので、新規就農者を増加するためには、何が何でもまた１位を取るためにと僕は考えているんです。 そこで、野津町の方々に聞いた話なんですけれども、野津町のハウスが、1.8メーターのがあるんです。あれを主にやっていまして、我が豊後大野市は３メーターのハウスでやっています。
「全国豊かな海づくり大会」について ①全国豊かな海づくり大会とは ②大分県での開催計画は ③サテライト会場の誘致は ・水産業への効果 ・観光業への効果 ３．中津版地方創生（山国町編）について ①農業公社の取組み ・ブランド米「やまくに誉」について（現状、生産・販路拡大） ・梨学校の再開（担い手の確保・生産拡大・ブランド化）
二点目、その効果についてどのように分析しているかについてですが、本市の合計特殊出生率は五年前の一・八三から一・六三と低下傾向にあるものの、大分県の一・五四や全国の一・三〇を上回っており、本市の子育て施策により一定の成果が表れているものと分析いたしております。
１０月３日には、全国豊かな海づくり大会第１回実行委員会設立総会及び第１回総会が大分市で開催され、出席いたしました。 １０月５日には、新津久見高校１０周年記念式典が津久見高校体育館で開催され、出席いたしました。 １０月６日には、第５次津久見市総合計画及び第２期津久見市総合戦略進捗状況に係る意見交換会を市民会館で開催し、各分野における施策について意見交換いたしました。
また、国の役割の一つとして、「全国的な規模もしくは全国的な視点に立って行わなければならない施策及び事業の実施」が規定をされています。 住民の福祉の観点からも、この中津市の環境を次世代に引き継いでいくことは、自治体の大きな役割であるとともに、今の私たちの世代の重大な責務であります。